中国に続き、ドイツもiPhone販売禁止命令が下った
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中国に続き、ドイツもiPhone販売禁止命令が下った

ドイツ iPhone 販売禁止 中国 命令 Qualcomm 特許 侵害
メディアApple Insiderの情報によると、中国に続いてドイツのミュンヘンの裁判所は部分のiPhoneがQualcommの特許に侵害しているという提訴を認め、
部分のiPhoneモデルの販売禁止命令を下した。

【intel製のモデムチップが特許侵害】
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先週、中国の福建省福州市の中級裁判所ではAppleによる特許侵害を訴えていたQualcommの主張を認め、
中国国内でのiPhoneの販売の差止め命令を下したと報道した。
特許侵害の問題を巡ってQualcommはiPhoneの販売禁止を要求するを世界の6ヵ国40箇所以上の裁判所に提訴していることも伝えていたが、
今回はドイツのミュンヘンの裁判所が特許侵害を認めたようだ。

intel製モデムチップが搭載しているiPhoneはQualcommの特許に侵害していることを、ミュンヘンの裁判所の裁判長Matthias Zigannが認めたが、
なぜintel製のモデムチップが特許侵害に当たるのかというと、チップサプライヤーであるQorvoがQualcommの持っている「エンベロープ・トラッキング(envelope tracking)」と呼ばれるモデムチップの高効率化に関わる特許に侵害しているようだ。

【アップデートによる特許侵害回避】
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前述のように、中国においてiPhoneの販売禁止令が実行されていたが、Appleはソフトウェアのアップデートによって特許侵害を回避している。
Appleの行動について、Qualcommの法律アドバイザーのDon Rosenberg氏は、Appleはアップデートで問題を回避するのではなく、真剣にこの問題に取り組み、裁判所に出席して特許侵害ではないことを証明すべきだと主張し、
引き続きiPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XRといった最新のiPhoneも販売禁止の訴訟を申し込む予定だという。

中国での対応と同様、ドイツでのiPhone販売禁止命令が下した後に、Appleは特許侵害のアップデートを配布した。
しかし、ドイツ裁判所の裁定がソフトウェアではなくハードウェアに関わるものだと認めるのなら、販売禁止命令の影響は大きいと思われる。


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